プロフィール

プロフィール

小河SDコンサルティング代表 小河 晴樹
小河SDコンサルティング代表 小河 晴樹

保有資格

エネルギー管理士、中小企業診断士、エコアクション21審査人、エネルギー診断プロフェッショナル

職 歴

1984年

松下電器産業(株)(現、パナソニック(株))入社
LEDなど、光半導体製品の技術開発を19年担当
省エネを中心に、全社環境推進業務を10年担当
室長、チームリーダーを10年歴任

2012年末 退職
2013年

小河SDコンサルティング開業
(一財)省エネルギーセンター エネルギー使用合理化専門員
(一財)大阪科学技術センター ATAC会員
大阪産業創造館 あきない経営サポーター(専門は、省エネ)

主な支援実績

省エネ推進
省エネルギー診断(25件)、省エネコンサルティング(3件)、省エネセミナー(16回)
経営改善
ものづくり補助金申請支援(13件)、創業補助金検査員(半年)、技術コンサル(1件)
環境による経営貢献
エコアクション21審査(5件)、エコアクション21認証取得支援(3件)

2016年11月現在

起業の経緯と、現在の取組み

起業の経緯と、現在の取組み

パナソニック在職中、半導体開発技術者として従事しながら、将来は起業したいという思いを抱いていた2002年頃、京都議定書をロシアが批准する見通しとなったことで同議定書の発効の機運が高まったことを受け、
私はこれからは省エネなど地球温暖化防止を中心に企業の環境取組みに対する社会の要請が高まっていくと確信しました。

そこで、2003年に将来の起業を見据え、環境関連業務の経験を蓄積すべく、本社の環境本部という、パナソニックグループ全体の環境取組みの推進部門に社内転職制度を活用し移籍しました。

以後10年間、省エネを中心に、同社グループ全工場の環境取組みの推進業務を担当し、国内外の工場での省エネを中心とした環境負荷削減や、業界での地球温暖化防止に向けた行動計画策定など、グループ会社や国内外の工場、業界各社と連携しながら様々な業務を経験しました。

2008年以降、リーマンショックや韓国企業の攻勢の拡大などの影響によりパナソニックの経営状況が悪化し、本社でも早期退職の募集が開始されました。
当時、すでに、将来の起業に向けエネルギー管理士や中小企業診断士の資格を取得していたこともあり、2012年末に29年間在職したパナソニックを53歳で退職しました。

退職後、準備を進め、2013年10月に、小河SDコンサルティングとして起業しました。
以降、「省エネ推進」を中心に、「経営改善」「環境による経営貢献」の3つの切り口で中小企業様を支援しています。

私は開業以来、「経営と環境・エネルギーのコンサルティングを通して企業と社会の持続可能(Sustainable Development)な発展に貢献します。」を経営理念に掲げ、「経営視点」と「現場視点」、「理論」と「実践」を大切にした中小企業支援を心掛けています。

その中で、開業以来の経験を通じ、自身の強みと感じることは以下の2点です。

  1. 「技術思考・アプローチ」を効果的に実践していること。
  2. 省エネなど、企業の環境取組みに関する多くの知識と経験を保有していること。

「省エネ推進」では、省エネ診断を中心に支援しています。
診断では、支援先企業の製造現場を詳細に確認し、種々の計測器による測定結果も参考にしながら省エネ対策の発掘を行いますが、一般的な対策に留まらず、できるだけ製造工程に踏み込んだ対策を提案し、その効果についてシミュレーションを行うなど、深掘りした技術的な考察を行っています。
また、最近、これらの経験を踏まえ、各種計測器と独自開発解析ツールを駆使した「一歩先行く、独自の省エネ・節電対策支援」として、企業の収益力強化や、環境取組みの推進の支援を開始しています。

「経営改善」では、中小企業の設備投資に対する助成策である「ものづくり補助金」の申請支援を得意としています。ものづくり補助金では、製造業やサービス業の設備投資が対象であり、経営者の立場で申請書をまとめることが必要で、経営と技術の両方の視点が極めて重要です。

「環境による経営貢献」では、エコアクション21審査人として前職で得た知識や経験に基づき、環境取組みを経営に生かし継続的に推進するための工夫や、省エネ対策のアドバイスを行っています。

これら3つの切り口の相乗効果を発揮しながら企業様の支援を行っています。

経営理念
経営と環境・エネルギーのコンサルティングを通じて、企業と社会の持続可能な発展(Sustainable Development)に貢献します。
経営方針
「経営視点」と「現場視点」、「理論」と「実践」を大切にします。
サービス内容
「省エネ推進」を中心に「経営改善」、「環境による経営貢献」の切り口で中小企業を支援します。